自民党の武見敬三参院議員会長らは28日、立憲民主党の水岡俊一参院議員会長らと国会内で会談し、派閥裏金事件に関係した自民所属参院議員27人全員が政治倫理審査会への出席を希望していると伝えた。自民側は年内に全員の弁明を終えられるよう協力を要請。両党幹部は日程や公開の是非について調整を進めることを確認した。

　会談には自民の松山政司参院幹事長、立憲の斎藤嘉隆参院国対委員長らが同席。会談後、松山氏は記者団に「説明責任を果たし、政治活動を前に進める機会になることを期待する」と語った。斎藤氏は「裏金問題の真相解明が目的だ。みそぎ（を済ませること）が念頭なら筋違いだ」とけん制し、年明け以降も追及を続ける可能性に言及した。

　自民内では、野党の政倫審出席要求が衆院でも強まりかねないと懸念する声が出ている。

　参院政倫審は３月、自民議員32人に関する審査開催を議決。弁明したのが３人にとどまったことを受け、残る29人への出席要求を５月に議決したが、いずれも応じなかった。29人のうち、１人は離党し、１人は衆院選にくら替え出馬して落選している。

　石破茂首相（自民総裁）が衆院選で政倫審出席の有無を公認の判断基準にし、来夏の参院選でも同様の対応を取る考えを示唆したため、改選を迎える議員を中心に出席を望む声が強まった。

　臨時国会は12月21日までの24日間。２０２４年度補正予算案や政治資金規正法の再改正を巡る審議が予定されており、日程は窮屈だ。自民内では年内に幕引きを図るため、閉会中審査の形で政倫審を開く案も出ている。