厚生労働省は21日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の昨年12月の利用率が25・42％で、前月比で約７㌽伸びたと発表した。昨年12月２日に従来の健康保険証の新規発行を終了し、マイナ保険証への本格移行が始まったことが影響した。

　移行に伴い保険診療を受けるには原則、マイナ保険証かマイナカードを持っていない人に発行される「資格確認書」を提示する必要がある。従来型の保険証も最長で12月１日まで使える。

　同省の担当者は「今後スマートフォンにマイナ保険証機能を搭載するなどして、普及促進を図る」と話している。