参院予算委員会は31日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、２０２２年度補正予算案の基本的質疑を行った。補正予算案は同日午後の予算委で自民、公明両党と国民民主党の賛成多数で可決。この後の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

　首相は予算委で、新型コロナウイルス対策として実施している雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について「７月以降、原油高や物価高騰がコロナ禍からの経済回復に及ぼす影響を見極める必要があり、延長する方向で調整している」と明言。休校などで仕事を休んだ保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」も制度を延長する考えを示した。公明党の伊藤孝江氏への答弁。

　補正予算案は、一般会計の歳出総額が２兆７００９億円で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油高騰対策などを盛り込んでいる。