13日の東京外国為替市場で円相場が一時１ドル=１３５円台に下落し、２００２年２月以来約20年４カ月ぶりの円安水準を付けた。米国の積極的な利上げが続くとの見方が改めて強まり、日米の金利差拡大から円売り・ドル買いが優勢となった。正午現在は１ドル=１３４円82～82銭と前週末比１円21銭の円安・ドル高。

　東京株式市場でも、利上げ加速による米国の景気減速懸念から幅広い銘柄が売られ、日経平均株価の下げ幅は前週末比で一時８００円を超えた。午前の終値は７３５円43銭安の２万７０８８円86銭。債券市場では日本国債も売られ、いわゆる「トリプル安」の展開となった。

　財務省と金融庁、日銀は前週末、「急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と異例の声明を発表し、外為市場での円安の動きを強くけん制した。

　しかし、５月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が40年５カ月ぶりの高い上昇率を記録したことで、米国の利上げが続くとの見方が再び拡大。市場では、日本政府・日銀の声明が「米ＣＰＩを受けた円売り・ドル買いを抑える効果はあった」（国内銀行）との指摘も聞かれたが、週明けも日米の金利差拡大が意識され、円売り・ドル買いが優勢となっている。

　今週は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融政策を決定する会合を開き、０・５％の大幅な利上げを決定する見通し。これに対して日銀は16、17日の会合で大規模緩和を維持する公算で、日米の金融政策の違いから金利差を意識した円売り・ドル買いの流れが続くとみられる。