政府は14日の閣議で、２０２２年版「交通安全白書」を決定した。１７～21年の５年間で小学生が死亡、または重傷を負った交通事故約４０００件のうち、59・０％が「歩行中」だったと指摘。特に低学年の１、２年生では７割以上を占めており、通学路などの対策強化が急務と訴えている。

　事故のうち「歩行中」以外は、自転車乗用中32・４％、自動車乗車中は８・３％だった。「歩行中」のうち、登下校時に事故に遭った児童は３分の１以上を占めた。

　昨年６月には千葉県八街市で飲酒運転のトラックが下校中の小学生の列に突っ込み、児童５人を死傷させた事故が発生。事故を受け、政府が小学校の通学路を対象に緊急調査を行ったところ、対策が必要な場所は21年12月末時点で、全国７万６４０４カ所に上った。

　白書では、区域内の車の制限速度を時速30キロとする「ゾーン」の設定や、速度抑制のために道路を蛇行させたり、路面を隆起させるハンプを設けたりする対策が必要だと指摘。政府は23年度末までに対策を完了させる方針だ。