14日の東京株式市場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のため積極的に利上げするとの警戒感が広がり、リスク回避の売りが優勢だった。日経平均株価の前日終値からの下落幅は一時、６００円超に広がった。終値は前日比３５７円58銭安の２万６６２９円86銭と３営業日続落。東京外国為替市場の円相場も軟調な地合いが続き、１ドル=１３４円台後半で推移している。

　米国で10日に公表された５月の消費者物価指数が高い伸び率となり、ＦＲＢの利上げペースが加速するとの思惑から、13日の米ダウ工業株30種平均は大幅安となって年初来安値を更新した。東京株式市場でも「（米国の）利上げ幅が拡大するとの見方が広がり、警戒感が収まっていない」（大手証券）といい、幅広い銘柄に売りが出た。

　また、中国の新型コロナウイルス感染再拡大が懸念されていることも、投資家心理を冷やす一因となった。 　一方、東京外国為替市場の円相場は軟調な動きとなっている。日銀が臨時の国債買い入れを発表したことを受け、日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いの動きが強まった。午後３時現在は１３４円65～66銭と前日比06銭の円安・ドル高。