【ロンドン時事】世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は13日、２０２２年の男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」を発表し、日本は総合ランキングで１４６カ国中１１６位となった。21年の調査から順位を四つ上げたが、政治や経済の分野で遅れが目立ち、先進国では引き続き最下位だった。男女間の格差解消は、参院選を乗り切った岸田文雄政権にとって喫緊の課題と言えそうだ。

　日本は、教育分野では男女間で格差が見られず、他の20カ国と並んで首位だった。しかし、女性の労働参加率の大幅な落ち込みが響き、経済では１２１位。議員や閣僚級ポストに占める女性の比率も依然低く、政治は１３９位だった。この結果、ジェンダーギャップ指数自体は昨年から悪化した。