政府は19日、５月に成立した経済安全保障推進法の施行に向け、日本の安全保障を経済面で確保するための基本方針と指針の案を公表した。先端技術をめぐる米中両国の覇権争いやロシアのウクライナ侵攻で国際情勢が激変する中、８月上旬から同法を段階的に施行し、半導体をはじめとする重要物資の供給確保や重要技術の開発支援などを一体的に推進する。

　予算を重点配分して開発を支援する技術領域の候補として、バイオ、人工知能（ＡＩ）、量子情報科学など20分野も列挙した。

　自民党が同日開いた経済安全保障対策本部の会合に基本方針案を示し、了承を受けた。基本方針に基づき、（１）半導体など重要物資の安定供給確保（２）電気など基幹インフラサービスの安定提供確保（３）先端的な重要技術の開発支援（４）特許出願の非公開制度導入―に関する四つの基本指針も定める。（１）（３）の指針案についても了承を受けた。

　政府は基本方針案と指針２案について、有識者会議での議論と意見公募手続きを経て、９月下旬の閣議決定を目指す。

　基本方針案は、経済安保上の課題について「過度に市場や競争任せにせず、政府が支援と規制の両面で一層の関与を行っていくことが必要」と強調。民間企業の自由な経済活動との両立を図るため、規制が事業活動を制約し過ぎないよう配慮する姿勢も示した。 　

 重要物資については、国民の生存に必要不可欠、特定国への過度な依存といった４要件すべてを満たすものを指定すると指針案に明記。政府は、半導体に加え、医薬品、レアアース（希土類）を想定する。関連メーカーに財政・金融面で支援策を講じ、安定供給を図る。

　重要技術については、候補となる20分野を中心に調査・研究を進め、優先度が高い技術を絞り込む。その上で、５０００億円規模の積み増しを目指す基金を活用し、研究開発を促進する。