東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が、大会スポンサーのＡＯＫＩホールディングス（横浜市）側から資金提供を受けたとされる汚職事件で、東京地検特捜部は日、高橋元理事への贈賄容疑でＡＯＫＩ本社を家宅捜索した。

　特捜部は26日以降、受託収賄などの容疑で高橋元理事やＡＯＫＩ創業者の青木拡憲前会長（83）の自宅、広告大手電通本社、組織委の清算法人などを捜索しており、強制捜査は３日連続となった。

　関係者によると、ＡＯＫＩ側は２０１７年秋から、高橋元理事が会長を務めるコンサルタント会社「コモンズ」にコンサル料名目で計約４５００万円を提供。18年10月には、組織委とスポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」契約を締結し、大会審判団などのユニホームを製作するなど大会に関わるようになった。

　スポンサー募集は高橋元理事が専務などを歴任した電通が担当した。選定や契約は電通出向者が多数を占める組織委マーケティング局が担った。

　特捜部はこうした経緯から、高橋元理事がスポンサー選定をめぐって青木前会長から依頼され、何らかの便宜を図った疑いがあるとして捜査。26日から連日、高橋元理事を任意で事情聴取し、提供された資金の趣旨、電通内部や組織委への働き掛けの有無などを調べているもようだ。

　高橋元理事は特捜部の聴取に対し、「青木前会長から請託を受けたり、自分が便宜を図ったりしたことはない」と全面的に否定しているという。