第２次岸田改造内閣が12日、本格始動した。物価高や新型コロナウイルス「第７波」の対策、防衛力強化など山積する課題への対応に着手。午後の臨時閣議で副大臣・政務官を決定し、政府の体制を整える。

　岸田文雄首相は同日午前、新たに起用した浜田靖一防衛相らと国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を首相官邸で開催。テーマは東アジア情勢で、中国が台湾周辺で行った軍事演習などをめぐり協議したとみられる。

　首相はこの後、新任の西村康稔経済産業相や野村哲郎農林水産相らとともに、物価動向に関するヒアリングを官邸で行った。食料品価格高騰の現状について小売業者らから意見を聴き、「地域の実情に応じた効果的施策を広く全国に展開する」と述べた。

　首相は東京都の小池百合子知事と面会し、コロナ対策や物価高をめぐり意見を交わした。

　改造内閣は「難局突破と政策断行」を基本方針に掲げた。コロナ対策では、発熱外来の逼迫（ひっぱく）解消や検査キットの安定供給にまず努める方針。その後はコロナ患者「全数把握」の見直しも議論する。

　防衛費の増額に関しては、今月末の２０２３年度予算概算要求を皮切りに装備の内容、増額幅、財源に関する調整が本格化していく。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員らとのつながりは、依然として政権の頭痛の種。故安倍晋三元首相の国葬開催は賛否が割れており、引き続き国民に対する説明が求められる。