政府は26日の閣議で、故安倍晋三元首相の国葬を行う費用として、今年度予算の一般予備費から２億４９４０万円を支出することを決めた。国葬は来月27日に日本武道館（東京都千代田区）で行う。首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来、戦後２例目となり、全額を国費で賄う。

　鈴木俊一財務相は閣議後の記者会見で、「（国葬への）参加者を最大６０００人程度と見込んでいる」と説明。その上で、費用のうち会場の設営に約２億１０００万円、借り上げなどに約３０００万円かかると明らかにした。会場周辺を含む警備費は含まれていない。

　鈴木氏は、世論の賛否が割れる中で多額の国費を投入する理由について、「（安倍氏は）憲政史上最長の８年８カ月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力で重責を担った。国内のみならず海外からも高い評価と幅広い弔意が寄せられている」と述べた。

　一方、「さまざまな意見が国民にあることは承知している」とも指摘し、国民の理解を得られるよう説明を尽くす考えを示した。

　首相経験者の葬儀では、２０２０年に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の費用約２億円のうち約９０００万円が公費で支出された。