厚生労働省の専門部会は２日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種について、高齢者らを対象とした４回目接種で優先的に使用する方針を決めた。９月中旬以降、従来型と切り替えて接種を始める。10月中旬からは少なくとも２回目までを終えた12歳以上に拡大する。

　加藤勝信厚労相は同日、改良型の国内配送が９月中旬から開始されるとの見通しを示した上で、「自治体と緊密に連携して準備を進めたい」と述べた。

　国内では、米ファイザー社と米モデルナ社が派生型「ＢＡ．１」をベースに開発した「２価ワクチン」を厚労省に承認申請しており、審査が進められている。同省によると、ファイザー製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上が対象となる。いずれも現在主流の派生型「ＢＡ．５」にも効果があるとされる。改良型の供給量について同省は「国民へ十分に行き渡る量を確保した」としている。

　４回目接種は、３回目から５カ月経過した60歳以上と基礎疾患のある18歳以上を対象に、５月下旬から開始された。７月下旬からは医療従事者らに対象を拡大。60歳以上の56・９％（今月１日公表時点）が接種を終えている。

　改良型をめぐっては８月、英国が「ＢＡ．１」をベースとしたモデルナ製を承認。米国はファイザー社とモデルナ社が開発した「ＢＡ．５」対応の最新ワクチンに緊急使用許可を出した。

　専門部会では、５～11歳に対する３回目接種を公費の「臨時接種」に位置付ける方針も決めた。