岸田文雄首相は13日の記者会見で、会期末が21日に迫る今国会中の衆院解散について「諸般の事情を総合して判断する」と述べた。野党が内閣不信任決議案を提出した場合、解散の大義名分になるかも問われたが、回答を避けた。

　首相は「外交・内政の両面で、先送りしてきた困難な課題に答えを出していくことが使命と覚悟し、政権運営を行ってきた」と強調。その上で「この基本姿勢に照らして、会期末間近にいろいろな動きも見込まれるが、情勢をよく見極めたい」と説明した。

　首相はこれまで「今は重要な政策課題に結果を出すことに専念すべき時で、解散は考えていない」などと述べるにとどめていた。