総務省が26日公表した住民基本台帳に基づく１月１日現在の日本人の総人口は、前年比80万５２３人（０・65％）減の１億２２４２万３０３８人だった。14年連続で前年を下回り、減少幅は過去最大。沖縄県が日本に復帰して調査対象に加わって以来初めて、全都道府県が減少となった。

　東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川４都県）の日本人も２年連続マイナスとなった。一方、外国人住民は３年ぶりに増え、28万９４９８人（10・70％）プラスの２９９万３８３９人に。外国人の集計を始めた２０１３年以降最多で、全都道府県で増えた。新型コロナウイルス感染拡大による入国制限が相当程度緩和され、国外からの転入が本格化したことなどが要因とみられる。

　日本人と外国人を合わせた総人口は前年比０・41％減の１億２５４１万６８７７人だった。

　22年の日本人出生者数は77万１８０１人と過去最少。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は79万３３２４人に拡大し、人口減に歯止めがかからない。

　都道府県別で見ると、日本人の人口減少率が高かったのは秋田（１・71％）、次いで青森（１・５％）、岩手（１・５％）だった。これまでプラスだった沖縄も０・23％減に転じた。

　自然増の都道府県はゼロ。転入者数が転出者数を上回る「社会増」は９都府県で、最も多いのは東京の３万１０８３人だった。

　東京、名古屋、関西の三大都市圏全体の外国人も含めた人口は６６０８万３１４４人。３年連続で減ったものの、全人口の半分以上に当たる52・69％が集中している。