時事通信が６～９日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25・５％でトップだった。２位は石破茂元幹事長の24・２％、３位は高市早苗経済安全保障担当相の８・５％。河野太郎デジタル相は４・９％で４位だった。 　調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から１人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回（８月２～５日）は、１位が石破氏（18・７％）、２位が小泉氏（12・５％）だった。

　自民支持層に限ってみると、小泉氏が35・６％で最多。石破氏27・１％、高市氏12・１％、河野氏３・６％と続いた。

　派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76・９％で、「思わない」の10・６％を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの質問には、「思う」が56・７％、「思わない」が16・２％だった。

　次期衆院選比例代表の投票先は、自民が31・２％で最も多かった。次いで立憲民主党の10・２％。以下、日本維新の会５・５％、公明党４・２％などの順だった。

　岸田内閣の支持率は前月比０・７㌽減の18・７％と、10カ月連続で２割を下回った。不支持率は同３・９㌽増の57・５％だった。

　政党支持率は、自民が前月比１・２㌽増の21・１％、立憲が同０・３㌽増の４・０％。公明２・７％（０・５㌽増）、維新２・３％（０・５㌽増）と続いた。

　共産党１・３％、国民民主党０・９％、れいわ新選組０・４％、社民党０・３％、参政党０・２％、教育無償化を実現する会０・１％。「支持政党なし」は64・１％だった。

　調査は全国の18歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58・５％。