立憲民主党は24日、両院議員総会を国会内で開き、党運営の要となる幹事長に小川淳也元政調会長（53）を起用するなどの人事を決め、新執行部を発足させた。政調会長に重徳和彦衆院議員（53）、国対委員長に笠浩史前国対委員長代理（59）が就任。野田佳彦代表は中堅を要職に登用することで「刷新感」を打ち出したい考えだ。

　小川氏は衆院香川１区選出の当選６回。総務官僚出身で、２００５年の衆院選で初当選し、旧民主党政権では総務政務官を務めた。21年の代表選に立候補し、泉健太前代表に敗れたが、政調会長に起用された。重徳氏は衆院当選４回、笠氏は同７回だ。

　３人置かれる代表代行には新たに長妻昭前政調会長（64）を充て、辻元清美参院議員（64）は留任。選対委員長の続投が決まった大串博志衆院議員（59）も兼務する。

　野田氏は23日に新代表に選出後、「ノーサイド」を訴え、挙党態勢の構築を表明した。24日の人事決定後、その狙いについて「刷新感のある中堅を中心にお願いした」と記者団に述べた。

　ただ、小川、重徳、笠の３氏は代表選で野田氏を支持した。自陣営で固める人事だとして問題視する声が上がっている。

　小川氏は24日の両院総会後、記者団に対し、次期衆院選に向けた日本維新の会や共産党などとの連携に関して「小選挙区は（野党の候補者を）１人に絞り込むことが望ましいのは間違いない」と指摘。「どの党に限らず信頼関係や将来的な展望を共有していける環境をつくる」と語った。

　この後、野田氏ら新執行部のメンバーは維新、共産、国民民主３党の国会控室を回った。維新の馬場伸幸代表は記者団に「選挙の話は全くなかった」と説明した上で「選挙協力はやらないと思う」と述べた。