大手インターネット通販サイトで売り上げ上位の電動アシスト自転車を国民生活センターが調査したところ、10種類中９種類が道交法で定める基準に適合していなかったことが分かった。基準不適合のまま運転すると同法違反で取り締まり対象となるため、同センターが注意を呼び掛けている。

　電動アシスト自転車は、人がペダルをこぐ力を電動モーターが補助する。道交法ではアシスト機能はこぐ力の２倍までで、時速24キロを超えるとアシスト機能が停止することなどが定められている。適合しない場合は原付きバイクなどに分類され、運転免許が必要になる。

　電動アシスト自転車の増加に伴い、事故も10年間で３倍となった。このため同センターは３～７月、ネット上の売り上げが上位で、基準を満たしているかどうか不明な10種類をテストした。

　その結果、９種類でアシスト機能が法定上限値を超えていた。うち６種類は人の力をほとんど使わずに加速し、時速24キロを超えてもモーターが停止しなかった。

　ペダルをこがずに加速や走行ができる「スロットル」とみられる装置が付いた自転車も５種類あった。スロットルが付いているか、取り付けが可能な場合は不適合となる。

　同センターは、購入の際は認定マークの有無を確認し、基準に適合しない恐れがある場合は公道での走行を控えて購入先などに問い合わせるよう注意喚起している。