宗教団体「エホバの証人」の信者による子どもへの体罰や輸血拒否を巡り、「エホバの証人問題支援弁護団」は20日、信者の親を持つ宗教２世の元信者らを対象とした調査結果を公表した。９割の人がむち打ちを受けたとし、輸血拒否の意思表示カードも８割が持っていたと答えた。

　調査は５～６月、インターネットを通じて行い、和歌山を除く46都道府県の５８１人から回答を得た。うち18歳未満で教団の活動に関わるようになったと答えた５６０人分を分析した。

　輸血拒否カードは81％の４５１人が所持していたと答えた。所持した時期は１９８０年代以降で、「親から言われていたから」「教理を信じていたから」などが挙がった。

　むち打ちの被害経験が「ある」とした人は、92％の５１４人に上った。うち半数近い２４１人は「生まれて間もなく（３歳ごろ）」打たれるようになったとした。

　聞き取り調査の内容も公表された。元信者は10歳だった13年、心臓疾患で医師に手術を勧められたが、両親が教義を理由に「輸血・成分輸血はできない」と拒否。８年間、手術を受けられなかったほか、両親からは「医師に輸血拒否を明言しなかった」と、むち打ちされたという。

　調査した弁護団の田畑淳弁護士は記者会見で、「児童虐待は過去の問題ではなく現在も続いている」と指摘した。