能登半島地震の被災地を支援しようと、ふるさと納税を通じて多くの寄付が集まっている。仲介サイトには特設ページが開設され、主要３社では寄付金の総額が10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減するため、多くの自治体が寄付の受け付けを代行する「代理寄付」に協力している。

　仲介サイト「ふるさとチョイス」では、12日までに寄付の総額が10億円を超えた。「楽天ふるさと納税」では約９億円、「さとふる」では約８億円の寄付が集まっている。

　特設ページでは、被災自治体が返礼品なしで寄付を募り、寄付金は全額が復旧や復興に充てられる。寄付した人からは「また観光に行ける日を楽しみにしているので頑張って」といった被災地の早期復興を願うメッセージも届いている。

　自治体間の支援の輪も広がる。ふるさとチョイスを運営するトラストバンクによると、12日までに70自治体が代理寄付の受け付けを始めた。被災地への寄付金のうち約８億円が代理寄付によるものだという。

　同サイトは代理寄付の仕組みを２０１６年の熊本地震の際に導入。別の自治体が寄付の受け付けや受領証発行などの事務を代わりに請け負うことで、被災自治体は災害対応に注力できる。トラストバンクの担当者は「多くの自治体が被災地のため協力に名乗り出ている。過去の災害と比べ、代理による寄付総額は最高となるペースだ」と話している。