帝国データバンク苫小牧支店がまとめた７月の管内（胆振、日高、千歳市、恵庭市）の景気動向調査結果によると、企業の景況感を示す景気判断指数（ＤＩ）は前月比０・５ポイント減の２９・３で、２カ月ぶりに悪化した。

　業種別では建設４２・９（前月比１・２ポイント増）、運輸・倉庫３１（３・２ポイント増）、卸売２７・８（１・９ポイント増）、小売８・３（８・３ポイント増）が改善。農・林・水産は３３・３（増減なし）で、製造は２５・６（５・４ポイント減）、サービスは２３・３（１・７ポイント減）だった。

　規模別では、大企業が２０（６・２ポイント減）、中小企業は３０・４（増減なし）、小規模企業は３２・５（１・８ポイント増）となった。

　３カ月後の見通しは卸売と小売、運輸・倉庫、サービスが改善予測。農・林・水産は横ばい、建設と製造は悪化を見込んでいる。

　同支店は「どの業界も新型コロナウイルスの影響で、先行きが見えない閉塞感がある」としている。

　ＤＩは景気が「良い」と答えた企業から「悪い」とした企業の割合を差し引いた値。５０を景気判断の分かれ目としている。調査は７月中旬～下旬にインターネットで実施。管内９７社中４５社から回答を得た。