北洋銀行は、２０２０年度道内経済見通しの改定値を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、物価変動の影響を除いた実質経済成長率は昨年１２月の当初予測より６．２ポイント下方修正したマイナス５．７％（前年度マイナス０．１％）。０８年度のリーマンショック時（マイナス３．５％）を超える大幅なマイナス成長を予測している。

　項目別では、設備投資に関しては、コロナ禍により投資マインドが急低下。投資計画の見直し・延期などから、実質成長率は前年度（１・７％）を大きく下回るマイナス８・６％とした。

　個人消費もコロナ禍の影響による所得の伸び鈍化や雇用環境の悪化から、実質成長率はマイナス５・３％（前年度マイナス０・８％）を見込む。

　住宅投資は、供給過剰感などによる貸家減少や持家の増加一服感に、コロナ禍が加わり、落ち込みが続くと予測。実質成長率はマイナス１２・４％（前年度２・３％）とした。

　一方、公共投資の実質成長率は１・４％（前年度８・６％）。「防災・減災・国土強靱（きょうじん）化のための３カ年緊急対策」などから、高水準が続くとみている。

　財貨・サービスの移出入は、コロナ禍による外需減少や、インバウンド（訪日外国人旅行者）需要も大幅に低下。実質成長率はマイナス９・８％（前年度マイナス６・３％）とマイナス幅が拡大すると予測している。

　北洋銀では本道経済の現状について「感染拡大の影響で厳しい状況となっており、景況感の現状判断は急速に悪化した」と指摘。「個人消費は一部を除き大幅に減少。住宅投資も減少している。公共投資は堅調に推移しているが、設備投資は先行き不透明感から弱めの動きとなっている」と分析している。