鈴木直道知事の諮問機関、北海道運輸交通審議会（会長・吉見宏北大大学院教授）は１８日、札幌市内で会合を開き、「北海道交通政策総合指針」（２０１８～３０年度）の重点戦略（１８～２０年度）の現時点（今年６月末）での自己評価結果をまとめた。重点戦略の達成に向けた１３６の取り組みの進捗（しんちょく）状況は、９割以上が「順調」「おおむね順調」と評価。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、方策の中に設定した４９の成果指標の「達成」は７割強にとどまっている。

　道では０８年１２月に「北海道交通ネットワーク総合ビジョン」を策定して交通政策を進めてきたが、北海道新幹線の開業やインバウンド（訪日外国人旅行者）の増加、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しなどで交通環境が激変。このため、１８年３月に新たに「北海道交通政策総合指針」を策定。２０年度までに集中的に展開する施策として▽インバウンド加速化戦略▽国際物流拡大戦略▽シームレス（切れ目のない）交通戦略▽地域を支える人・モノ輸送戦略▽災害に強い交通戦略―の五つの重点戦略を柱に据え、交通政策を進めている。

　重点戦略達成に向けて進める１３６の取り組みでは、「順調」が６３・２％で、「おおむね順調」（３２・４％）を合わせ９割以上に。「やや遅れ」が４・４％だった。また、重点戦略に示される４２の方策の中に設定した４９の成果指標の実績値に基づく達成状況については、「達成」は７３・４％。事務局を務める道は「今年２月以降の新型コロナウイルス感染症で、大きな影響が出てくることが予想される」と警鐘を鳴らした。

　審議会では、感染拡大に関する対応状況も意見交換。北海道バス協会は、今年３～７月の運送収入への影響を報告。前年同期比で、乗り合いバスは４２・２％減、貸し切りバスは８４・６％減となり、「激減しており、業界は青息吐息」と窮状を訴えた。