後志管内寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に関する国の文献調査に応募を検討していることについて、苫小牧地区労連（横山傑議長）は１８日、撤回を求める声明を発表した。

　声明文は同町の片岡春雄町長に対し、「最終処分場を道内に建設することは他の自治体に居住する道民の生活に大きな影響を与え、世論から許されない」と批判した上で、「寿都町民や道民世論に耳を傾け、取り返しのつかない負の遺産を残しかねない事態を招くことは絶対やめていただきたい」と求めた。

　また、高レベル放射性廃棄物について「深い地層に封じ込めたとしても安全性が科学的に証明されていない」と強調。調査に応じると最大２０億円の交付金が支給されることに触れ、「一度応じると後戻りができないことは原発関連施設立地自治体の先例を見れば十分に予想できる」と指摘した。

　声明文は同日、同町に送付した。