原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐり、後志管内寿都町が文献調査への応募を検討していることについて、道内の政党や団体などから反対声明の発表が相次いでいる。

　共産党道委員会は２０日、「科学的知見も住民合意もないがしろにした、国の深地層処分方針と寿都町の文献調査応募検討を、直ちに撤回するよう求める」と声明を発表。

　日本ジャーナリスト会議北海道支部も１９日、「北海道の未来に大きな禍根を残すことになりかねない。この方針に私たちは反対し、応募検討の撤回を求める」と声明を出し、寿都町の片岡春雄町長、鈴木直道知事、梶山弘志経産相に郵送した。

　自治労道本部も１９日、「北海道に核のごみを持ち込ませないという、これまでの運動により、つくり上げてきた道民の意思をないがしろにするものであり、全く同意できない」との声明を発表。

　社民党道連も１８日、「財政好転の一助として文献調査の交付金を当てにするのなら、底なし的に突き進む懸念は拭い切れない」と反対する声明を出した。