白老町商工会は、新型コロナウイルスの影響を受けた町内の事業者に対し、町の経営支援給付金事業の活用を呼び掛けている。

　支援事業は、町が新型コロナ対策に充てる国の地方創生臨時交付金を利用して創設。「小規模事業者等経営支援事業」は、今年２月から６月までのいずれかの月で、前年同月比２０～５０％未満の減収となった事業者に１０万円を給付。減収率５０％以上で、国の経営持続化給付金を受けた事業者には５万円を支給する。

　また、「中小企業等経営持続化対策事業」は、町の「中小企業等緊急経営支援事業給付金」や「小規模事業者等経営支援事業給付金」を活用した事業者を対象とし、法人に５万円、個人事業者に３万円を給付する。

　申請の窓口を担う町商工会は、各事業をＰＲするチラシを作り、１９日までに町内の全業種の約５５０社へ郵送した。支援事業が多岐にわたるため、町商工会は「手続きのサポートも行っており、相談してほしい」と呼び掛けている。