帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する７月の道内企業意識調査結果を発表した。自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は７４・４％となり、前月（７９・９％）に比べ５・５ポイント下降し、３カ月連続で減少した。

　マイナスの影響を見込む企業の内訳は、「既にマイナスの影響がある」が５３・４％で、「今後マイナスの影響がある」が２１％だった。

　マイナスの影響を見込む企業の業界別では、「農・林・水産」が９０％で最多。以下、「製造」（８４・２％）、「金融」（８３・３％）、「卸売」（７８・３％）、「不動産」（７７・８％）の順。

　７月の売り上げが、前年同月に比べ減収を見込む企業の割合は５５％と過半数を超えた。一方、増加を見込む企業は１６・１％、「横ばい」は２５・９％だった。

　企業からは、「９月末まで延長となった雇用調整助成金を来年３月まで再延長してほしい」（各種物品賃貸）、「設備投資に係る支援を充実してほしい」（農・林・水産）、「今の状況が続くと雇用の維持は困難。さらなる支援が必要」（水産食料品製造）、「各種イベント、催事、冠婚葬祭の中止・縮小から関連商品の売れ行きが非常に悪い」（織物卸）などの意見が寄せられている。

　同支店では「４月調査をピークに３カ月連続でマイナス影響が減少し、徐々に先行きに対する不安が薄らいでいる様子もうかがえる」と分析している。

　調査は７月１６～３１日に、道内企業１１２６社を対象に実施。５６７社から回答を得た（回答率５０・４％）。