苫小牧港管理組合議会の２０２０年度第２回定例会が２４日、開かれた。同組合は新型コロナウイルスの打撃を受けた港湾事業者向けに港湾施設使用料などの納付猶予制度を６月にスタートさせたが、これまでに利用申請がないことが報告された。

　池田謙次氏（苫小牧市議会、公明）の質問に答えた。

　同制度は今年度の港湾使用料のうち、入港料や船舶給水料などを最大６カ月猶予する内容で、猶予後の納期限は２１年３月末。国内の一部の港湾で実施されている使用料減免に関しては、佐々木秀郎専任副管理者が「今後もコロナの影響を注視し、必要な対策を検討したい」と述べるにとどまった。

　また、国土交通省の「釣り文化振興モデル港」に指定された東港中央水路の内防波堤（通称・一本防波堤）先端から約５００メートル区間の有料開放と指定管理者が準備を進める勇払マリーナ内の釣り堀について、同組合は「来年夏の開業を目指している」とした。