後志管内寿都町が原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査への応募を検討していることに対し、道内の漁業団体は２５日、反対を表明し、鈴木直道知事に協力を求めた。

　道内全１０地区の漁協組合長会の会長で構成する「地区漁協組合長会会長会議」は会談に先立ち、緊急会合を開き、寿都町の文献調査への応募に反対する抗議書を全会一致で可決。２６日に同町に提出することを決めた。

　道庁には道漁業協同組合連合会（道漁連）の川崎一好会長ら８団体の幹部が訪問し、知事と意見交換した。

　川崎会長は、福島原発事故の風評被害で道内漁業も苦慮している経緯を説明し「何としても（寿都町のエントリーを）阻止しなければ大変なことになる。われわれの子供や孫の世代まで、影響は計り知れない。断固反対する。知事も力を貸してほしい」と協力を呼び掛けた。

　知事は「寿都町では今後、町民の意見も聴いて判断すると伺っている。私としては道条例（特定放射性廃棄物に関する条例）の趣旨を理解してもらい、慎重に検討してもらう」との姿勢を強調。今後、同町に出向いて片岡春雄町長と対話する意向も示した。

　また、仮に寿都町が第１段階の文献調査に応募し、第２段階の概要調査に移行しようとした場合は、法的に知事が意見を述べることができることを挙げ「手続きにのっとり、（核のごみに）反対する」と述べた。