道は、道内全１７９市町村を対象に実施した新型コロナウイルス感染症対策に関するアンケートの結果を公表した。感染拡大の「第１波」（２月下旬～３月中旬）の対応として、全国で初めて道独自で出した「緊急事態宣言」（２月２８日～３月１９日）については、発出の時期を「妥当」とする回答が９３.３％に上った。

　内訳は「妥当だった」が４９・７％で、「どちらかと言えば妥当だった」が４３・６％。これに対し、「妥当ではなかった」はゼロで、「どちらかと言えば妥当ではなかった」は１・７％。「どちらとも言えない」は５％だった。

　週末の外出自粛などを呼び掛けた「緊急事態宣言」の内容や３週間とした期間に関しても、８３・２％が「妥当」と評価。宣言終了の判断は７６％が「妥当」とした。ただ、市町村との情報共有・連携に関しては、「妥当」（５０・６％）と「妥当ではない」（４２・１％）が拮抗（きっこう）した。

　妥当ではないとした理由では、「全道一律ではなく、地域ごとに感染状況に応じた措置を取るべきだった」「市町村が速やかに対応できるよう事前の情報提供に配慮してほしかった」などの声が上がった。

　同じく「第１波」の対応として、２月２６日に全国に先駆けて全道の小中学校に１週間の休校を要請。翌日の２月２７日に安倍晋三首相が全国の小中高校に休校を要請し、結果的に長期化した学校休業に関しては、６７％が要請の判断を「妥当」と回答。「妥当ではない」は２４％だった。

　妥当ではないとした意見では、「学校規模、管内感染状況、地域の実態などにより自治体判断としてもよかったのではないか」などの声が寄せられた。

　札幌を中心に感染が拡大した「第２波」（４月中旬～５月下旬）への対応では、４月１２日に道と札幌市で発出した「緊急共同宣言」に関しては、９１・１％が「妥当」と評価。国の「緊急事態宣言」に伴い全道域で実施した休業要請に関しては、８５・５％が「妥当」と回答し、「妥当ではない」は８・４％だった。

　妥当ではないとした理由では、「地域ごとに感染状況に応じた対象施設や期間を検討すべきだった」などの意見が寄せられた。

　この他、医療提供体制の市町村との連携に関しては、「第１波」では「妥当」（４８・９％）と「妥当ではない」（３９・３％）が拮抗。「第２波」以降の５月末～現在では、「妥当」が６１・８％に上昇し、「妥当ではない」が２４・７％に。新規感染者公表の考え方では、「妥当」が６２％で、「妥当ではない」が２５・１％となった。

　妥当ではないとした理由では、「自治体名まで公表し、感染予防を講じた方がよいと考える」や「公表自体は振興局単位でよいが、市町村には詳細情報を提供すべきだ」との声が出ている。

　また、累計で５０８８億円の補正予算を組んだ道の緊急対策に関しては、保健・医療・福祉分野では「評価する」（４６・５％）と「評価しない」（４４・８％）が拮抗した。

　調査は７月２９日～８月１１日に実施。全１７９市町村から回答を得た。