白老町は、新型コロナウイルス対策に充てる国の第２次地方創生臨時交付金を活用し、第２弾のプレミアム付き商品券発行事業を計画している。額面５５００円の商品券を４０００円で販売し、１０００円分の商品券についてはコロナ感染拡大の影響を大きく受けた町内の飲食店や宿泊施設のみ使用可能とする。９月の町議会定例会に補正予算案を提案し、議決を得られれば１２月に発行する予定だ。

　第２弾商品券の発行について町は、第２次交付金の追加９事業の一つとして計画し、２６日の町議会全員協議会で示した。

　町は新型コロナの影響で冷え切った地域経済の回復に向け、第１次臨時交付金を活用して１冊１万円を７０００円で提供するプレミアム付き商品券を発行。８～１０月に使用可能な８０００冊を用意し、町民１人５冊を上限に７月、町商工会が窓口となって販売予約を受け付けたところ、わずか６日間で１７６８人から予約が入り、完売となった。

　計画によると、第２弾は１冊５５００円を４０００円で販売。町民に広く恩恵が行き渡るよう３万冊を用意し、１人１０冊まで買えるようにする。５５００円分の商品券のうち、１０００円分は地元の飲食店や宿泊施設のみで使えるようにし、新型コロナの影響で甚大な打撃を被った飲食・宿泊業界を支援する。

　今回も町商工会が窓口となって、１１月に予約の受け付けを行い、事前に町広報で詳細を伝える。発行時期は１２月で、来年１月まで使用可能とする。事業費は５２８０万円を予定している。

　町はこのほか、第２次臨時交付金を活用し、観光客に飲食店などを巡ってもらうスタンプラリーの「観光にぎわい創出事業」（８５０万円）、道民対象に地元宿泊施設の料金割引や飲食・物販のクーポンを発行する「しらおい観光満喫割事業」（３６００万円）、商工会や商店街組合の消費喚起活動費を支援する「町内消費喚起応援事業」（２００万円）など観光誘客、経済回復策を含めた８事業を計画。商品券発行を加えた計９事業の臨時交付金充当額は１億１９２５万円となり、９月町議会定例会に提案する。