国保事業の運営に関する事項の審議などを行う苫小牧市の国民健康保険運営協議会（渡辺敏明会長）の第４回会合が２４日、苫小牧市役所で開かれた。役員８人が参加し、事務局の市市民生活部保険年金課から前年度決算などについて報告を受けた。

　同協議会は被保険者、保険医や保険薬剤師、公益、被用者保険等保険者を代表する計１０人で構成される。

　事務局は２０１９年度国保事業会計決算について、歳入が１６２億７４６１万６０００円、歳出が１６１億９４０４万６０００円と報告。国民健康保険税の収納率が１５年度の７４・２％から年々増加し、１９年度には８１・４１％になったことを明らかにし、「今後も地道な取り組みを継続し、収納率アップを目指す」と話した。

　また、６月の市議会第７回定例会において、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入などが減少した世帯に対し、国民健康保険税を減免する補正予算案について、全会一致で原案が可決されたことも伝えた。