原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、国の候補地選定のプロセスの応募を検討している後志管内寿都町の片岡春雄町長が９月中の最終判断を先送りする姿勢を示したことについて、鈴木直道知事は２７日の定例記者会見で、「大変重要な課題であり、１カ月程度で判断することは拙速だと申し上げてきた」と指摘。「条例（特定放射性廃棄物に関する条例＝核抜き条例）の順守や慎重な検討をしていただくことを、あらゆるレベルで伝えていきたい」との姿勢を示した。

　知事は、近隣３町村（島牧村、黒松内町、蘭越町）や道漁連などから「さまざまな不安や心配の声を聞いた」と説明。「周辺自治体や道議会、関係団体からの意見を踏まえ、今後、寿都町と対話を重ねていきたい」と改めて強調した。

　菅義偉官房長官が知事の考えを聞きたいとの意向を示していることに関しては「条例の趣旨や、（国の候補地選定プロセスの第２段階の）概要調査に移行する場合は、私の意見（反対）、地域や団体の声を伝えていきたい」と説明。具体的な時期については「調整していきたい」と述べた。

　片岡町長が核抜き条例の改正の必要性にも言及している点について、「２０００年に道議会で議論があって、現在まで２０年にわたって運用してきた。議会でのそうした議論は大切にしなければならないのではないか」と疑問視。

　片岡町長との会談では「私が伺って、話をするというのは町長も拒むものではないと聞いている」と述べ、時期は流動的だが、寿都町を知事自身が訪問し直接会談する方針を改めて示した。会談の方式については、「できるだけ開かれた形でのやり取りが必要」とし、公開が望ましいとの意向も示した。