苫小牧市と苫小牧埠頭（海津尚夫社長）、北海道クールロジスティクスプレイス（同）の３者は２８日、苫小牧港・東港の温度管理型冷凍冷蔵庫（市弁天）を津波一時避難施設として使用する協定を結んだ。東港区では初の協定で、岩倉博文市長と海津社長は「苫小牧港の危機管理機能の向上に取り組む」と力を込めた。

　大型冷凍冷蔵庫は苫小牧埠頭を中心に設立した特別目的会社の北海道クールロジスティクスプレイスが道産食材の物流拠点として、５月下旬に操業を始めた。鉄筋コンクリート造り５階建て。津波警報発令時は放送で周囲に伝え、入り口設置のフラッシュライトで避難誘導するなど災害への備えも優れている。屋上１７００平方メートルの緊急避難場所に、最大１７００人を収容できる。

　この日、協定締結式を同倉庫で行い、岩倉市長と海津社長が協定書を交わした。市長は「港湾で作業している人にどう避難してもらうかが重要課題。協定は大変心強い」と感謝。海津社長は「倉庫は言わば大きな魔法瓶で堅固。屋上は高さ３６メートルで、水や食料、毛布は３００人で３日分の備蓄がある。安心と安全を提供できる」と強調した。

　津波が発生した際、避難は徒歩が原則だが、苫小牧の街並みは海岸線に沿っており、浸水区域も広範囲。このため市は浸水区域内の高層、強固な民間施設に市民が緊急避難できるよう、企業などと協定を結んでいる。これまで西港区４カ所を含む計１８カ所、約１万３０００人分の津波一時避難施設を確保している。