北海道社会保障推進協議会（道社保協、堺慎会長）と北海道医療労働組合連合会（道医労連、鈴木緑執行委員長）は８月３１日、札幌市内で記者会見し、道内医療機関を対象に実施した新型コロナウイルスに関する経営影響アンケート結果を発表した。６月の外来収入が減収した施設は全体の６割に上り、入院収入も５割の施設が減収と、厳しい経営実態が明らかになった。

　調査は、道内全３３００医療機関（歯科を除く）を対象に７月１７日～８月１７日に実施。６１９施設から回答を得た（回答率１８・８％）。

　６月の外来患者が減少した施設は６６・２％で、外来収入も５９・５％が減少。前年同月比で平均１１・２％の減収となっている。一方、入院患者が減少した施設は５６・１％で、入院収入も５２・４％が減少。平均５・２％の減収となった。新型コロナウイルス疑い患者の受け入れの有無にかかわらず減収になっているのが特徴という。さらにアンケートの自由記載の意見から「少なくとも３カ所の医療機関が、閉鎖を検討していることがうかがえる」と指摘した。

　今後の経営対策として実施・予定・検討していること（複数回答）では、「賞与停止・削減」（２４・６％）が最多。これに「国・自治体への助成要請」（２２・３％）、「昇給停止」（１３・６％）、「人員削減」（８・６％）と続いた。道医労連では「医療現場を支える医師や看護師などスタッフの人件費を削減せざるを得ない実態となっている」と説明した。

　衛生資材の充足状況では、「足りている」と回答したのは、マスクが４７・６％、防護具が３０％、消毒液が４０・１％にとどまり、依然として十分に確保できない状況が続いている。また、「価格高騰への対策を求める意見も多数寄せられている」という。

　国・自治体へ要望したいこと（複数回答）では、「衛生資材の確保」が５８％でトップ。以下、「診療報酬引き上げ」（５３・６％）、「ＰＣＲ検査体制の拡充」（４２・５％）、「職員への継続的な手当支給」（４０・４％）の順となった。

　道社保協と道医労連は同日、アンケート結果を踏まえ、道に対して▽診療報酬の引き上げ▽医療従事者へのＰＣＲ検査実施―など６項目の要望書を提出した。