北海道大学法学研究科・公共政策大学院の宮脇淳教授は２日、千歳市内で開かれた市議会会派「ちとせの未来を創る会」の研修会で講演した。宮脇氏は「地域社会が疲弊し、先が見えない新型コロナウイルス禍の中で（長期を見据えたまちづくりの）総合計画を策定する意味がない」との考えを示した。

　宮脇氏は、コロナ禍で千葉県船橋市が総合計画策定を延期したことを例に、「コロナの長期的な影響を見極めなければ、総合計画やそれにつながる事務事業計画は立てられない」と指摘。２０２１年度以降、法人税をはじめとする税収が大幅に落ち込み、国や地方自治体の財政は厳しくなるとの見通しを示した。

　世界的なコロナ感染拡大に伴う社会構造の変化に対し、「政治対応を間違えると地域の持続性が担保できなくなる」と指摘。「千歳市の５年、１０年後にも不確実な要素（リスク）がある。それを認識しどうするか、リスク要因を書き込んだ総合計画を作るべきだ」と持論を述べた。

　さらに自治体は不確実要素の高いものはやめるという経営力が肝要とし、地域でしっかり議論する段階を迎えたとも強調。「（コロナ後の）ネクストステージにどこに向かうのか。総合計画に抽象的な言葉ではなく、具体的に示さなければいけない」と指摘した。