道は３日、胆振東部地震被災地復旧・復興推進本部（本部長・鈴木直道知事）の第６回会議を道庁で開いた。６日で震災から丸２年を迎えるに当たり、知事は「被災地域の不安や課題を一つ一つしっかり受け止め、住民が将来にわたり地域で安心して暮らしていけるよう、これからも国や関係機関との連携を強化し復旧・復興対策を進めたい」との決意を示した。

　テレビ会議システムで各振興局と結んで開催。道の各部局が、これまでの復旧・復興へ向けた取り組み状況を説明した。

　約４３００ヘクタールの大規模な林地崩壊が発生した被災森林の再生に関しては、水産林務部が報告。人家などに近接し緊急対策が必要な７１カ所については、災害復旧事業で４５カ所が完了し、残る２６カ所も「今年度中に全て完了予定」とした。河川・道路・橋梁（きょうりょう）・下水道・公園の復旧事業の進捗（しんちょく）状況は、建設部が報告。今年８月末現在で、道分は８９・２％、市町村分は８１・８％が完成していると説明した。

　知事は８月に被災地を視察し、「復旧・復興が着実に進んでいることを改めて実感した」と強調。ただ、「今後は仮設住宅から恒久的な住まいへの住み替えが本格化するため、これまで以上に被災地域の復旧・復興への歩みを支えていくことが必要となる」と指摘。さらに現地視察で新型コロナウイルス感染拡大が「地域経済に影を落としている状況を伺った。こうした新たな課題についても取り組みを進めていかなければならない」との姿勢を示した。