むかわ町は、２年前の胆振東部地震で自宅を失い、道が設置した町内大原の応急仮設住宅に入居する被災者の引っ越しなどに要する期間の猶予として、１０月末となっている入居期限を１カ月延長する方向で調整していることが分かった。竹中喜之町長が３日、札幌市の北海道庁を訪れ、道の関係者から理解を得たことを明らかにした。

　災害救助法によると、仮設住宅の入居期限は原則２年と定められている。しかし、町では現在建設中の公営住宅、災害公営住宅の入居が可能になる時期と、町内大原の仮設住宅の入居期限がともに１０月末と日程が重なることを踏まえ、道に期間の延長、猶予の検討を数回にわたって要望してきた。

　町によると、工事の進捗（しんちょく）状況は今のところ順調だが、新型コロナウイルス感染症の影響や台風などの災害にも備えたい考え。竹中町長は「新しい住まいにスムーズに移れるよう努力する」とした上で、「引っ越し期間のゆとりがなく、住んでいる人も不安を感じている中でのコロナ禍。災禍を受けた町の備えとして、心のゆとりを大事にしたい」と要望の理由を説明した。

　延長する場合、その期間の建物のリース代に関する費用を誰が負担するかについてはまだ明確になっていないが、「（仮設住宅の）入居者に費用の負担は求めない。町として負担する覚悟を持ちながら、道と相談していくことになる」と述べた。

　町建設水道課によると、８月末時点における仮設住宅入居者は５４世帯９６人（鵡川高校野球部寮入居者を除く）。このうち、２２世帯４５人が大原の仮設住宅で生活しており、６世帯が新たに建設中の文京ハイツ、１１世帯が末広団地への入居を希望する。町は住まい再建支援として災害公営住宅、公営住宅に入居する際の家賃について全壊世帯は２割、大規模半壊、半壊世帯は１割をそれぞれ５年間減免する。引っ越し費用についても一律８万５０００円を支給する独自の方針を打ち出している。