鈴木直道知事は４日の定例記者会見で、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場をめぐり、後志管内寿都町が国の候補地選定のプロセスの応募を検討している問題について、「国が主体的に説明をしていくべき。地域などに丁寧に説明し、透明性の高い中で議論が行われるのが、適切ではないかと思う」との姿勢を示した。

　３日に寿都町の片岡春雄町長と初めて会談したことに触れ「私からは道の条例（核抜き条例）を順守していただきたい。町民や近隣自治体に丁寧に説明していただきたい。仮に文献調査（第１段階）から概要調査（第２段階）に進む際は、現時点では反対意見を述べると申し上げた」と説明した。

　片岡町長からは「最終処分のための目的が前提であり、やる気もなく手を挙げるのは国に対して失礼との発言があった」と指摘し、「町長自身が精密調査（第３段階）まで視野に入れていると受け止めた」と説明。ただ、核のごみの処分に関し「私も大変重要な問題であると認識している。今後もさまざまなレベルで対話を重ねていくことでは一致した」と強調。「しっかりと対話を重ねていきたい」との姿勢を示した。

　記者団からの「町長は最終的に誘致するかは、若い世代に委ねたいとしている。精密調査まで進むと、後戻りは難しいのではないか」との質問に対し、知事は「一石を投じるとの発言も含め、最終処分法に基づく勉強というものをして行こうという思いが強く感じられる」と指摘。「町長自身は最終処分場をつくることを完全に否定していない。より慎重な検討のもとで判断するべきとのわれわれの思いと、少しずれも感じられる」との認識を示した。