苫小牧市は４日、遺骨を別の埋葬場所に移して墓を撤去する「墓じまい」の一部費用を助成する制度を検討していることを明らかにした。近年、市営霊園の貸付墓所の返還件数が増加傾向で、墓じまいのニーズが高まっていることを踏まえ、早ければ２０２１年度から導入したい考えだ。

　同日の市議会定例会で、竹田秀泰氏（新緑）の一般質問で示した。

　竹田氏は管理者不明となる無縁墓化を防ぐためにも、墓じまいの助成制度の必要性を指摘。佐藤裕副市長は「経済的な負担を軽減する支援策について、墓を持つ人とそうでない人の不公平感や費用対効果も含めて検討している」と述べた。墓じまい費用を借り入れした際の利子と保証料を市が負担する想定で、２１年度の運用を見据え、金融機関と協議しながら制度設計を進めている。

　市によると、墓じまいは墓石撤去や遺骨の取り出し、土の入れ替え、整地などが必要で平均費用は１平方メートル当たり１０万円程度。市の貸付墓所で最も区画数が多い４平方メートルでは約４０万円に上るという。

　市営霊園の墓所返還は１７年度までは年間５０～７０件だったが、市の共同墓の開設を受け、１８年度が１０５件、１９年度は１４２件と増えた。返還理由の８割は「墓じまい」で、市が昨年１２月、４０歳以上の市民２０００人対象に行ったアンケートでも遺骨を管理する人のうち、約３割が墓じまいを検討していた。引き継ぐ者がいないというケースも多く、今後も増加傾向で推移する見通しだ。