帝国データバンク札幌支店は、２０２０年の女性登用に対する道内企業意識調査結果を発表した。自社の女性管理職（課長相当職以上）の割合は平均７・２％と前年比０・５ポイント減少。政府目標である「女性管理職３０％以上」を超えている企業は０・５ポイント減の６・５％と低水準にとどまった。女性の活躍促進のために重要なことでは、「妊娠・出産・子育て支援の充実」が最多だった。

　女性管理職割合の規模別では、「小規模企業」が平均１０・２％で最も高く、「中小企業」（７・６％）、「大企業」（５・４％）の順。規模が小さい企業ほど女性管理職の割合が高い。

　業界別では、「金融」が３１・３％で唯一３割を超えた。これに「不動産」（１７・７％）、「サービス」（１１・６％）、「小売」（１０・１％）が続いている。

　自社で「女性登用」を進めているかについては、「進めている」と回答した企業は３６・３％にとどまり、前年比９ポイント減少。「進めていない」と回答した企業は７ポイント増の４４・８％と４割を超えた。

　女性登用を進めた効果（複数回答）では、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」が７０・４％で最多。以下、「女性の労働観が変化してきた」（２４・８％）、「多様な働き方が促進された」と「女性を登用したことで業務が円滑に進んだ」（共に２３・８％）の順。

　今後、より一層女性の活躍を促進するために重要なこと（複数回答）では、「妊娠・出産・子育て支援の充実」（６２・８％）がトップ。これに「働き方の改革」（５８％）、「仕事と子育ての両立支援」（５６・３％）が続いた。

　一方、自社の女性従業員の割合は平均２２・９％となり、前年比１・１ポイント増加。自社の役員（社長含む）に占める女性の割合も平均８・７％となり、０・３ポイント増加した。

　調査は７月１６～３１日に、道内企業１１２６社を対象に実施。５６７社から回答を得た（回答率５０・４％）。