東京商工リサーチ北海道支社は、８月の道内企業倒産状況を発表した。倒産は１１件にとどまり、前年同月に比べ１０件減。負債総額も６５・８％減の１０億３４００万円。件数、負債とも８月としては過去最少となった。

　業種別では、「サービス・他」が６件で最多。次いで「建設業」（３件）となっている。

　原因別では、「販売不振」（８件）が大半を占め、「偶発的要因」（２件）、「既往のシワ寄せ」（１件）と続いた。

　地域別では、札幌市が５件で最も多い。これに岩見沢市（２件）が続き、苫小牧市や小樽市などで各１件発生した。

　一方、新型コロナウイルス関連の倒産は３件発生し、道内の累計は２５件になった。

　８月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は５９人。１月からの累計では６６５人となった。

　同支社では、新型コロナ関連倒産について「国や自治体、民間金融機関の緊急融資や資金繰り支援策などが本格化しており、急増は認められない」と分析。ただ、全体の倒産件数は抑制されているものの「例年と比較しても厳しい情勢であることは変わりなく、事業継続を断念する企業が増加する可能性は否定できない」としている。