安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選（８日告示、１４日投開票）をめぐり、党道連（会長・吉川貴盛衆院議員）は７日、札幌市内で役員会を開き、党員・党友約３万８０００人を対象に、事実上の予備選挙となる「意向調査」を実施することを決めた。調査の結果と道議らのヒアリングを踏まえ、道連に配分された３票の配分を決める方針。意向調査の結果は、最多得票者に３票を投じる「総取り方式」主張派と得票数に応じて候補者に３票を配分する「ドント方式」採用派に意見が割れ、道内選出の国会議員で構成する道連の代議士会に一任することを申し合わせた。

　通常型の総裁選なら国会議員票（３９４票）と同数が党員投票に割り当てられるが、今回は党員投票が見送られ、都道府県連代表票（各３票）として計１４１票となった。国会議員以外の地方票の比率は、２００１年以降で最も低い総裁選となる。

　道連では過去にも同様の意向調査を、福田康夫氏が選ばれた２００７年と、麻生太郎氏が選ばれた０８年にも実施している。

　道議会庁舎内で非公開で開いた役員会では、道連内に幹事長、幹事長代理、組織委員長、青年局長、女性局長の５人で構成する「選挙管理委員会」を設置することを承認。委員長には八田盛茂幹事長が就任した。党員・党友を対象とする意向調査は、往復はがきを告示日の８日に発送。支持する候補者名を記入してもらい、１２日までに回収。両院議員総会前日の１３日に道連の選管が集計し、役員会に報告することとした。

　終了後、記者会見した武部新会長代行（衆院議員）は党員・党友の意向調査結果と、道議や各選挙区支部長、道連役員らのヒアリングも加味し、「透明性、公平性に十分配慮し１３日の道連役員会で、どなたに投票するか決定したい」と説明。総取り方式かドント方式かについては「さまざまな意見があり、最終的には代議士会に一任することとした」と述べた。代議士会は８日にも開かれる見通し。

　８日告示された総裁選には、菅義偉官房長官（７１）、岸田文雄政調会長（６３）、石破茂元幹事長（６３）の３人が出馬。道内選出の国会議員の派閥は、細田派が５人、二階派が４人、麻生派が２人、岸田派と竹下派が各１人の構図。菅氏を支持する派閥が圧倒している。