後志管内寿都町が高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の文献調査応募を検討している問題をめぐり、鈴木直道知事は８日の定例会見で、選定プロセスの第２段階の概要調査に進んだ際は「知事として反対意見を述べる」と改めて表明した。ただ、都道府県知事が概要調査に反対し、その後、知事が交代するなどした場合の候補地としての取り扱いについて法令上も明確な文言がなく、「経済産業省に照会している」ことを明らかにした。

　最終処分法では、知事の反対で選定プロセスが停止しても、対象箇所が候補地として除外されるかどうかは明文化されていない。梶山弘志経済産業相は８月の記者会見で、「その意見に反して先に進むことはない」と明言しているが、知事が交代するなど状況が変化した場合の対応には言及していない。

　知事は４日に会談した梶山経産相が「知事の意に反して概要調査に進むことはない」と言及したことを挙げ、「首長が反対すれば選定手続きが停止され、振り出しに戻るというのが一般的な解釈ではないか」との認識を示した。

　ただ、知事が反対しても当面は第１段階の文献調査を続け、将来改めて知事への意見照会を行う可能性もある。道経済部は７日に、事務レベルで資源エネルギー庁の担当者に対し、「文献調査終了後、地元首長の反対により、概要調査に移行しなかった場合、この文献調査の取り扱いはどうなるのか」と照会中。知事は「詳細は照会結果を待ちたい」との姿勢を示した。