苫小牧信用金庫（苫信）は、信金中央金庫（東京）の全国調査「新型コロナウイルスの感染拡大による中小企業への影響について」の一環で実施した取引先への特別アンケートの結果をまとめた。調査に協力した約２５０社のうち、７５％が新型コロナ流行に伴う営業活動自粛や販売不振などの影響を受け、約５割は年内の資金繰りに不安があると回答した。

　札幌圏を除く取引先２９５社を対象とし、４月末にアンケート用紙を配布。６月上旬までに２４９社から回答を得た。

　新型コロナの影響（３項目まで回答可）は「営業活動の自粛」（３９％）と「国内消費の不振」（３７・８％）が多く、「展示会等の中止延期」（２３・３％）「取引先の閉鎖等混乱」（１０・８％）「原材料等の調達困難」（５・２％）が続いた。

　「特に影響はなし」は２４・９％だった。

　小売業、運輸業、卸売業、サービス業の８割以上が「影響を受けた」とした一方、建設業、鉱業では約５割の企業が『特に影響なし』と答えた。

　対応については、「特に行っていない」が６１％で最多。「生産量・営業時間の縮小」が２２・１％、「事業の抜本的な見直し」が８・８％を占めた。生産量・営業時間の縮小は製造業（３６・７％）、運輸業（３１・６％）、小売業（３０・２％）、卸売業（２８・６％）で目立った。

　４～６月期の売り上げは、「ほぼ変化なし（１０％未満の増減）」（４８・２％）と、「１０％以上の減少」（４６・９％）がほぼ同数だったが、小売業では５０％以上の減少が１５・８％に上った。

　資金繰り支援制度は「既に利用した」が１８％、「申請中である」が７・６％、「今後、利用する可能性がある」は３４・８％だった。政府の支援策は５７・１％が利用または利用を検討中とした。

　今年の資金繰りについては４０・６％が「やや不安がある」、１０・８％が「かなり不安がある」と回答。約半数の企業が、今後に不安を抱えている状況が浮き彫りとなった。

　同金庫は「新型コロナが地域経済に与える影響は大きい」と強調。感染拡大の収束時期を見通せない中、建設業などこれまで比較的影響が小さいとされていた業種からの相談も増えており、「個々の悩みに沿った支援制度などを紹介していきたい」としている。