苫小牧市議会の総務委員会（越川慶一委員長）が９日に開かれ、市は今年７月に募集を始めた企業版ふるさと納税について、問い合わせが複数社からあり、最初の寄付企業に関しては「ほぼ（寄付の）詳細が固まっており、近日中に公表できる」と報告した。

　企業版ふるさと納税について市は、寄付する企業にとっては法人市民税など法人関係税の控除や社会貢献を実現でき、自治体側も財源調達の新たな選択肢となるとメリットを強調した。

　市によると、７月時点で全国７００自治体が企業版ふるさと納税に必要な地域再生計画の認定を済ませている。苫小牧市内に本社がある企業では、昨年度までに２社が他都市への企業版ふるさと納税を行ったという。

　木村淳総合政策部長は「（１６日から販売の）プレミアム付き商品券事業に参加する市外企業を含め、広く寄付が得られるようさまざまな機会を捉え、周知したい」と力を込めた。

　企業版ふるさと納税は、企業が本社所在地以外の自治体に１回当たり１０万円以上寄付すると、寄付額の最大９割が法人市民税などから差し引かれ、企業の持ち出しは１割となる制度。ただし、寄付の代償として経済的な利益を受けることは禁止されている。