帝国データバンク札幌支店は、７月に実施した「人手不足に対する道内企業の意向調査」結果を発表した。正社員が不足している企業は４０・１％にとどまり、前年同月に比べ１１・９ポイント減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、７月としては３年ぶりに４割台に低下した。

　一方、「適正」と回答した企業は前年同月に比べ６・３ポイント増加し４８・１％に。「過剰」とした企業も５・７ポイント増加して１１・８％になった。

　人手不足感の業界別では、「建設」が６２％で最多。これに「農・林・水産」（６０％）、「金融」（５０％）と続く。ただ、前年同月と比較すると全ての業界で減少。特に旅館やホテル、飲食店を含む「サービス」は４０％にとどまり、１年前と比較すると２２・５ポイントの大幅減となった。

　人手不足と回答した企業の規模別では、大企業が前年同月比１１・６ポイント減の４８％。中小企業も１２ポイント減の３８・４％。小規模企業は８・６ポイント減の３９・９％だった。

　また、非正社員が不足していると回答した企業は２５・３％で、１年前と比較して１３・９ポイント減少。７月としては４年ぶりに２割台に低下した。

　一方、非正社員が「適正」としたのは６３・５％に上り、１年前から６・５ポイント増加。「過剰」と回答した企業も７・４ポイント増えて１１・２％になった。

　同支店では、昨年まで５割台で推移していた人手不足割合について「新型コロナウイルスの影響により３、４月と２カ月連続で５ポイント以上下回り、緊急事態宣言が解除された以降も４割前後で推移している」と説明。今後は「徐々に経済活動の制約が解除されていく中で、人手不足割合がどのように推移するか注視する必要がある」としている。

　調査は７月１６～３１日に、道内企業１１２６社を対象に実施。５６７社から回答を得た（回答率５０・４％）。