むかわ町は１１日に続開した町議会定例会で、新型コロナウイルス感染症対策に充てる地方創生臨時交付金を活用した追加事業（別表）の詳細を示した。町は感染症対策に係る一連の事業経費などを計上した２０２０年度一般会計補正予算案など議案９件を提出。いずれも原案通り可決され、定例会は同日閉会した。

　今回追加された事業のうち感染症対応従事者慰労金は、重症化リスクの高い人との接触を伴う医療や介護・福祉事業所で働く従事者に対し、慰労金として１人１万円を支給する内容。常勤・非常勤を問わず、道内で１人目の感染者が出た今年１月末から６月３０日までの期間で延べ１０日以上、これらの町内事業所で勤務した人が対象になる。町では５３０人ほどを想定しており、５５６万円を計上した。

　商工業者には、産品販売サイトの運営などに掛かる経費を補助し、販売促進を支援。水産業はコロナ禍により卸価格の下落が著しいホッキ漁に対し、前年同期比の単価下落分を補うため、漁獲量１キロ当たり最大２０円を補助する。農産物販売で苦戦を強いられている農業者の支援としては、センサーカメラを活用して捕獲箱やくくりわなを設置するなど、エゾシカによるさらなる農業被害を防ぐ。

　ハード面では、道の駅「四季の館」に設置する自動手指消毒液や飛沫（ひまつ）防止用のパーティション、検温システムを整備するほか、防災対策としてパネルやパーティション、非接触式の熱検知器などを備え、会議やイベントでも活用できるようにする。

　また、感染症患者を搬送する際に使用する「感染症患者搬送装置」を胆振東部消防組合の鵡川、穂別の両支署に配備する。

　各種コロナ対策事業の追加に伴い、同町の今年度一般会計予算は６億１３００万円を追加し、総額約１１９億３６００万円となった。