苫小牧労働基準監督署は８日、今年１月から８月末までの管内（東胆振１市４町、千歳市）の労働災害発生状況をまとめた。４日以上の休業を伴う労災発生件数（速報値）は前年同期比６３件（２２・９％）増の３３８件だった。木材木製品製造業、建築工事業、卸売・小売業などが増加した。内訳は、転倒が８０件、墜落・転落が７０件、無理な動作などによる事故が４２件と続いた。昨年３件あった死亡労働災害は発生していない。

　厚生労働省が労働者の健康管理や職場環境の改善などに対する意識を高める「第７１回全国労働衛生週間」を１０月１～７日に実施するのに合わせ、苫労基署は９月を準備月間とし、過重労働や受動喫煙防止、化学物質による健康障害防止対策などに力を入れるという。

　担当者は、胆振東部地震の復旧工事が今なお急ピッチで進められていることに触れ、「衛生週間を前に、建築工事業などから重点的に呼び掛けを進めていく」と話している。