道は１４日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議の会合で、感染対策として行っているイベントの参加人数制限の緩和策を示し、了承された。一定の感染対策を取れば、１９日から映画館などを満席にすることを容認する。

　政府が１１日に決めた内容をそのまま踏襲した。イベントの開催制限は、これまで屋内と屋外に分けて求めていたものを、参加者の大声での歓声・声援の有無と施設の収容人数から整理し直した。

　例えば、クラシック音楽コンサートや演劇、舞踊、伝統芸能などの催しのほか、映画館や美術館、博物館、動植物園、水族館など大声での歓声・声援を出さない環境を確保できる施設は、収容人数いっぱいまで入場を認める。

　一方、大声での歓声・声援が想定されるロック・ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、ライブハウスでのイベントなどは収容人数の５０％以内となる。

　参加人数の上限は、収容人数１万人超の施設では「収容人数の５０％」、１万人以下の施設では「５０００人」となる。

　これらの制限緩和は１９日以降の４連休からスタート。１１月末までを期限とし、１２月以降は感染状況を踏まえて再検討する。

　対策会議で、鈴木直道知事は「本道は首都圏や関西圏などの大都市圏と比べると感染は一定程度抑えられている」としながらも、「大規模イベントの開催により再拡大を招くことは避けなければならない」と説明。イベントの主催者や施設管理者に「マスクの着用や３密の環境をつくらないなど、適切な感染防止策を講じることを周知徹底してもらいたい」と要望。さらに道立施設については「感染防止策を丁寧に点検し、イベント緩和について早急に検討してもらいたい」と本部員に指示した。