第３回定例道議会は１４日、本会議を再開して代表質問を続行した。鈴木直道知事は新型コロナウイルス感染症に加え、今後の季節性インフルエンザ流行期には発熱患者が大幅に増加することが見込まれることについて「この二つの感染症は同様の症状が露呈することから、外形的に診断することは困難」と指摘。このため道では北海道医師会とも連携し、より多くの医療機関に発熱患者を受け入れてもらえるよう「医療機関に対し感染防止の必要な設備や防護具の購入経費を支援しながら、地域における発熱患者の診療や検査体制の整備を促進していきたい」との姿勢を示した。新沼透氏（北海道結志会）の質問に答えた。

　さらに新沼氏は、新型コロナの今後の対策についてただした。知事は有識者会議から「市町村との連携や政策決定の手続き、道民への情報発信などで実効性ある取り組みの必要性が指摘されている」と説明。これを踏まえ、知事はコロナ対策に関する政策推進の基本的な枠組みなどを道民と共有するための方策として「条例化も念頭に置きながら、早急に検討していきたい」と述べた。

　また、阿知良寛美氏（公明党）はクラスター（感染者集団）防止のため、ＰＣＲ検査体制の「拡充が急務だ」と迫った。知事は国から検査対象の拡大に向けた方針が示されたことを挙げ、「私としては重症化リスクの高い方々がいる医療機関や、高齢者施設に対して積極的な検査が必要と考えている」と説明。今後は国から示される通知や関係団体、保健所設置市とも協議し「対象範囲を見直したい」と述べ、ＰＣＲ検査の体制強化を図る考えを示した。

　この他、阿知良氏はコロナ禍で経営環境が悪化する医療機関への具体的な支援策をただした。知事は「感染症対策と一般医療を両立しながら、地域の医療機能を維持していくことは重要」と強調。今定例会の補正予算案に「今年２月と３月に入院患者を受け入れた医療機関に対する支援金を支給することを提案させてもらった」と説明。さらに国が今後「医療機関のさらなる支援に向けて、地域の医療機関を維持・確保する取り組みを進めることとしている」と述べ、道でもこれらの動向を把握しながら必要な対応を検討する姿勢を示した。

　代表質問はこの日で終了。１６日から一般質問に入る。